近年、高齢ドライバーによる交通死亡事故が増加しています。高齢ドライバーによる交通死亡事故の特徴としては、ハンドルなどの操作不適による事故が最も多く、安全不確認、内在的前方不注意なども多い傾向があるようです。ハンドルなどの操作不適に関しては、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故がかなり高い割合となてしまっています。
こちらの記事では、免許返納手続きの必要書類や手続き方法のほか免許返納をすることによるメリットについてもご紹介いたします。免許返納を考えている方やご家族内に高齢ドライバーがいらっしゃる方はぜひ参考にしてみてください。
運転免許証の自主返納制度
運転免許証の自主返納制度は、平成9年の道路交通法改正により導入され平成10年4月より施行されています。まずはじめに運転免許証の自主返納制度について詳しくご説明いたします。
免許返納制度の概要
運転免許証の自主返納制度とは、身体機能の低下を自覚した場合や運転の必要がなくなった等の理由により、運転免許証の有効期限内に運転免許証を返納することが出来る制度のことです。
一部の免許種別のみを取り消す手続きも可能
免許返納とは少し異なりますが、持っている資格のうち一部のみを取り消す手続きも可能となっています。たとえば、大型免許と普通免許の資格を持っており大型の資格のみを取り消すケースや普通免許の資格を持っている方で普通の資格のみを取り消し原付または小型特殊のみとするケースなどの申請が可能です。申請内容によっては手数料が掛かりますので、事前に免許センターにてお問い合わせください。また、免許の一部のみを取り消す場合は運転経歴証明書の申請は出来ませんのでご注意ください。
免許返納手続きをする際の必要書類
免許返納手続きには、運転免許証を返納される本人の意思確認が必要です。本人が免許返納の申請を行う場合の必要書類と代理人が免許返納の申請を行う場合の必要書類についてご説明いたします。
※地域によっては代理人による申請は受け付けておらず本人による申請のみのケースもありますので、必ず事前にご確認ください。
本人が免許返納の申請を行う場合の必要書類
本人が免許返納の申請を行う場合の必要書類は以下の通りです。
- 返納する運転免許証
代理人が免許返納の申請を行う場合の必要書類
代理人が免許返納の申請を行う場合の必要書類は以下の通りです。
- 返納する本人の運転免許証
- 委任状
- 代理人の本人確認書
代理人が免許返納の申請を行う場合に必要な委任状は、免許センターもしくは警察署で取得可能となっています。
免許返納の手続きの流れ
免許返納の手続きの流れをご説明いたします。免許返納の手続き場所や免許返納の手続き受付時間についても詳しくご説明します。免許返納手続きを行う際は、免許返納手続き受付時間の確認をお忘れなく。
免許返納の手続き場所
免許返納手続きは、各地区の運転免許証センターもしくは各警察署で行うことが出来ます。
免許返納の手続き受付時間
免許返納手続きの受付曜日は、月曜日から金曜日となっています。土曜日・日曜日・祝祭日は受付時間外となっていますのでご注意ください。免許返納手続きの受付時間は、午前9時から午後4時となっています。免許返納の手続きの受付時間は、基本的には平日の日中のみとなっていますのでご注意ください。（免許センターによっては日曜日の受付を行っている場合もありますが、事前予約が必要となります。）
免許返納手続きの申請書の記入
免許返納手続きには申請書の記入が必要となります。免許返納手続きの申請書は、運転免許証センターもしくは警察署で取得可能となっています。
運転経歴証明書の申請を
免許返納手続きを行うとき一緒に手続きをしておくと便利なのが、運転経歴証明書の申請です。運転経歴証明書の申請手続きは免許返納をした後でも5年以内であれば取得可能となっていますが、免許返納と同じ場所で申請が行えますので同時に申請しておくことをおすすめいたします。つぎに運転経歴証明書について詳しくご説明いたします。運転経歴証明書の取得方法についてもご説明いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
運転経歴証明書とは
運転経歴証明書とは、免許取り消しを受けた日もしくは運転免許が失効した日の前5年間の自動車等の運転に関する経歴について、優良運転者、一般運転者もしくは違反運転者の区分により表示された証明書のことです。運転経歴証明書のサイズは運転免許証と同じ大きさとなっています。
※違反等による取消しを受けた方については、運転経歴証明書の交付を受けることはできません。
運転経歴証明書は本人確認書類としても
平成24年4月1日以降に交付された運転経歴証明書であれば、公的な本人確認書類として利用することが出来ます。さらには、有効期限がありませんので更新などが要らず永年使用することが可能となっています。
運転経歴証明書の取得方法
運転経歴証明書の申請手続きは免許返納の申請手続きと同時に行うことが可能です。免許返納の手続きをする際に運転経歴証明書の手続きも一緒にしてくことをおすすめいたします。運転経歴証明書の申請は、運転免許の取り消しを行った日から5年以内であれば取得可能です。免許返納と同時に申請を行う場合は、運転免許試験場、免許更新センター、警察署で手続きが行えます。
運転経歴証明書の申請手続きの必要書類
本人が運転経歴証明書の申請手続きを行う場合の必要書類は以下の4点になります。
- 運転経歴証明書交付申請書
- 返納する運転免許証
- 申請用写真
- 手数料
代理人が運転経歴証明書の申請を行う場合は、上記書類に加えて以下の2点も必要となります。
- 委任状
- 代理人の本人確認書
運転経歴証明書に関する注意点
運転経歴証明書の取得を行う場合は、以下の2点に注意をしましょう。
・運転経歴証明書では運転は出来ません。
・返納する運転免許証の住所が現住所と異なる場合は、先に運転免許証の住所変更を行う必要があります。
免許返納にはメリットも
免許返納をすることにより、自動車の運転が出来なくなるというデメリットがあります。しかし、免許返納をすることによるメリットもあるのです。免許返納をするメリットについてご紹介いたします。
免許返納で特典を受けられるメリットとは
免許返納をすることによるメリットとは、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店でさまざまな特典を受けることが出来るという事です。特典内容には、電車やバスなどの公共交通機関の運賃割引、タクシーの運賃割引、商品系の贈呈、百貨店の宅配料金の割引、美術館の料金割引、飲食店の料金割引などがあります。協賛している企業や団体より特典が用意されていることがほとんどですので、特典内容は各都道府県によって異なります。
特典を受ける際の注意点
免許返納をすることにより特典を受ける際には以下のことに注意しましょう。
・運転経歴証明書が必要
・各都道府県により特典内容が異なる
・各都道府県により特典を受けることが出来る対象年齢が異なる
免許返納に伴い車の売却を
免許返納とあわせて、車の処分方法についてもお考えでしょうか？車の処分方法はいくつか挙げられます。そのなかで車を処分する際のおすすめの方法についてご紹介いたします。車を処分される方はぜひ参考にしてみてください。
おすすめの売却方法
免許返納に伴い車の売却をお考えの場合、車の売却先として車買取業者への売却をおすすめいたします。しかし現在、車買取業者は全国各地にいくつもありますので、良い車買取業者を選ぶことが重要となってきます。車買取業者を選ぶポイントとしては、引取対応可能もしくは持ち込みのみか、引取費用や抹消手続き代行費用などのかかる費用などが挙げられます。損をしないためには、きちんと下調べをすることをおすすめいたします。
少しでも高く売却するには
少しでも高く売却をしたいという方には、1社ではなく2.3社など複数の車買取業者で相見積もりを取ることをおすすめいたします。たとえ同じ車であっても、業者によって買取査定額に差が出ることはよくあり、場合によっては数万円からそれ以上の差額が出る可能性もゼロではありません。これは、業者によって得意としていることや持っている販路などが異なるからです。複数社で見積もりを取るとなると少し面倒に思う方もいるかもしれませんが、少しでも高い価格で売却をしたい方は1社よりもせめて2社以上で相見積もりを取ることが望ましいです。
おすすめの廃車買取業者をご紹介
事故車や動かない車、車検切れ、故障車などの車でも「0円以上の買取保証」なので安心です。また、「廃車費用無料」や「廃車手続き代行OK」なので手間なく簡単に廃車にすることができます。もし、買取価格に納得がいかない方は、複数の廃車買取業者に見積を取って決めるといいでしょう。ご自身に合った廃車買取業者を探してみてください。
全国のおすすめ廃車買取業者ランキング一覧
全国47都道府県の廃車買取おすすめ業者をまとめました。
◇北海道・東北エリア
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
◇関東・甲信越エリア
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 千葉県 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県
◇中部エリア
富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
◇近畿エリア
滋賀県 京都府 兵庫県 大阪府 奈良県 和歌山県
