廃車手続きの際に戸籍の附票が必要になるのは、どういった場合？

廃車手続きを行う際に、「戸籍の附票が必要」と言われる方も少なからず存在します。が、そもそも戸籍の附票という書類はかなりマイナーな書類ですので、それが何かもご存じない方もいるでしょう。

そこで、今回は廃車手続きの際の戸籍の附票の役割や取得方法などについて、ご紹介いたします。

戸籍の附票とは？

まずは、そもそもの話「戸籍の附票」が何なのか、どういった書類でどういった場面で利用される書類なのかをご紹介していきましょう。

「戸籍の附票」の概要

この戸籍の附票とは今までの住所の移動が記載されている書類のことで、本籍地や筆頭者名、そしてその戸籍に入っている人の住所の移動が記録されます。

なので、結婚などを行なった場合は、戸籍の移動が起こりますので、この戸籍の附票も新しいものに変更されることになりますので、昔の移動履歴は削除されます。

なお、移動履歴といっても過去全ての住所の移動記録が記載されているわけではなく、保存期間として設定されている５年を過ぎるとその情報は削除されてしまいます。

どういった場面で利用される書類？

では、具体的に戸籍の附票はどの様な場面で利用される書類なのでしょうか。

この戸籍の附票の用途としては、不動産の登記だったり遺産相続のための戸籍の追跡、今回の一部の廃車手続きの際に利用される書類です。なので、一般の方は本当に一生利用しない可能性のある、かなりレアな書類なのです。

廃車手続きでの戸籍の附票の役割

続いては、この戸籍の附票が廃車手続きで必要になるケースには、どういったものがあるのかを見ていきましょう。なお、一般的な廃車手続きの際には、戸籍の附票は必要ありませんので、あくまでもイレギュラー対応の際に必要になるものですので、ほとんどの方は準備する必要はありません。その点は、ご安心ください。

車検証に記載の住所との相違

前述の通り、戸籍の附票はこれまでに引っ越しを行なった履歴を記録している書類ですので、廃車手続きの際にこの書類が必要になる場面というのは、車検証に記載の住所と現住所との相違がある場合です。もっと厳密にいうと、車検証に記載住所と印鑑証明に記載の住所が異なる場合に必要になります。

基本的に、廃車の際には車検証の情報が優先されますので、準備する書類も車検証に記載の名義や住所、印鑑の種類などを統一する必要があるのです。

引っ越しが1回のみの場合は不要

ただし、車検証に記載の住所から1回のみの引っ越しだけの場合は、わざわざ戸籍の附票を準備される必要はありません。というのも、一回のみの引っ越しであれば、住民票を用意するだけで住所移動の追跡を行う事ができるのです。（※住民票には一つ前の住所の記載もあるため）

なので、車検証に記載の住所から1回のみの引っ越しであれば、後述で説明しますが取得が面倒な戸籍の附票よりも、発行が簡単な住民票を補助書類として提出しましょう。

戸籍附票の取得方法

それでは、前述でも少し触れましたが、住民票よりも面倒な戸籍の附票の取得方法に関してご紹介していきましょう。なお、戸籍附票の発行のために必要な書類は、住民票と同じく身分証・印鑑・手数料300円のみで大丈夫です。

取得場所の注意点

まずは、戸籍の附票の発行を依頼する場所のご紹介ですが、これは市区町村の役所という点は、他の書類と同じです。問題は、どこの市区町村で取るかという部分なのです。

住民票などであれば、今住んでいるエリアでの取得ですので、徒歩圏内もしくは自転車で向かう事ができる距離ですが、戸籍の附票の場合は本籍地のある市区町村の役場でしか発行ができないのです。

すなわち、複数回の引っ越しを行なっている方が必要になる書類ですので、当然該当者は本籍地から遠い場所に住んでいる可能性が高く、気軽に立ち寄れる場所にないのです。

わざわざ足を運ぶ必要はない

とはいえ、だからと言ってわざわざ本籍地の役所にまで戸籍の附票の発行をしに小旅行を行う必要はありません。というのも、戸籍の附表に関わらず役所での書類の発行は、郵送でも対応可能となっているのです。

なので、HPなどから戸籍の附票の申請書をダウンロード＆プリントアウトで必要事項を記載し、身分証のコピーや手数料用の印紙、返信用の封筒＆切手をセットにして本籍地の役所まで郵送しましょう。

役所によっては、ルールが異なりますので、事前に1本電話を入れておくと安心です。

まとめ

以上が、廃車手続きで戸籍の附票が必要になるパターンと、書類発行に関する注意点となります。

前述の通り、そもそも廃車の際に戸籍の附票が必要になる方はかなり少数派ですし、世間的に見ても頻繁に発行されることもない書類ですので、下手をすると役所の担当者も発行したことがない可能性もございます。

なので、全員が初めての作業となると、それだけミスが起きやすい環境になっていますので、実際に手続きされる場合は少なくともこちら側がミスを起こさない様に注意しておきましょう。