免許返納制度とは、運転免許証を所有している本人の事情により自動車の運転を継続する意思のない方から自主的に運転免許証を返送してもらう制度のことです。免許返納制度は加齢による身体的な能力の低下などを本人が感じ、自主的に免許証自体を返納したいといった声から制度化されました。近年、高齢ドライバーによる事故が多発しており、社会問題となっています。75歳以上にドライバーによる死亡事故は、75歳未満のドライバーによる死亡事故の2倍以上という数字が出ています。「自分は大丈夫」と思いこまずに必要以上に気を付けることや、場合によってはご家族にも相談をして免許返納を考える機会を作ることも大切です。免許返納制度は1997年（平成9年）の道路交通法改正で導入が決定し、翌年の1998年（平成10年）4月より施行されています。
こちらの記事では、自主的に免許返納を行う手続き方法や代理での免許返納手続き、運転経歴証明書や免許返納で受けられる特典についてもご紹介いたします。免許返納を検討されている方やご家族内に高齢ドライバーがいらっしゃる方はぜひ参考にしてみてください。
免許返納の手続き方法
運転免許証の自主返納手続きの流れについてご紹介いたします。免許返納手続きはそれほど難しいものではありません。免許返納手続きを行う場所、必要なもの、運転経歴証明書の発行申請も行う場合についても併せて詳しくご説明したいと思います。
免許返納手続きを行う場所
免許返納の手続きを行うことが出来る場所は以下の2カ所になります。どちらかで免許返納手続きを行ってください。
- 最寄りの免許センター
- 居住地管轄の警察署
免許返納手続きに必要なもの
自主的に免許返納をする際の手続きで必要なものは以下の2点になります。
- 運転免許証
- 印鑑
運転経歴証明書の発行申請も行う場合
運転経歴証明書の発行申請も行う場合には、免許返納をする際の手続きで必要なものに加えて以下の2点も必要となります。
- 交付手数料（630円）
- 写真(3センチ×2.4センチ)
代理での免許返納手続きも可能
今までは、免許返納は原則として本人による手続きのみ可能とされていました。しかし現在は、代理人による免許返納申請が可能となっています。免許返納手続きを代理人に依頼する場合は、別途書類が必要となりますので代理による免許返納をご検討中の方はこちらを参考にしてみてください。
代理での免許返納手続きに必要なもの
免許返納を代理人に委任する場合には以下の3点が必要となります。
- 代理人本人の身分証
- 契約書
- 委任状兼確認書
代理人が運転経歴証明書の発行申請も行う場合
免許返納と同時に運転経歴証明書の発行申請も代理人に委任する場合には、免許返納をする際の手続きで必要なものに加えて以下の2点も必要となります。
- 代理人の印鑑
- 委任状兼確認書
- 契約書
運転経歴証明書
運転経歴証明書をご存じでしょうか？運転経歴証明書は免許返納手続きを行うときに同時に申請することが可能となっています。運転経歴証明書は免許証と同じサイズで、身分証明書として持参している方も多いです。運転経歴証明書についてご説明いたします。
運転経歴証明書とは
運転経歴証明書とは、免許取消しを受けた日又は運転免許が失効した日前5年間の自動車等の運転に関する経歴について、優良運転者、一般運転者又は違反運転者等の区分により表示された書面です。平成9年の道路交通法改正により、運転免許証の自主返納制度が導入されました。運転免許証の返納により身分証明書がなくなってしまうなどの懸念から、平成13年の道路交通法改正により運転経歴証明書が導入されました。当初は違反等による取消しを受けた方については運転経歴証明書の交付を受けることはできませんでしたが、令和元年の道路交通法改正により、運転免許の失効者も運転経歴証明書の交付申請が可能となっています。
運転経歴証明書の申請手続き
運転経歴証明書の申請手続きに必要な申し込み用紙は、警察署、交番、駐在所および各免許センターに備えてつけてあります。証明書申し込み用紙は都道府県によって形式が異なりますので、ご自身が居住している管轄の場所で取得してください。運転経歴証明書が取得できるのは、返納してから5年以内と決まっていますので、申請時期にも気を付けましょう。
運転経歴証明書の交付
運転経歴証明書は免許センター等で直接受け取る方法のほか、郵送での受け取りも可能となっています。直接受け取る場合は申請日当日から3日ほどで取得が可能となっており、郵送の場合は申請から3～7日で取得が可能となっています。
免許返納特典
自主的に免許返納を行うことで、特典を受けることができることをご存じでしょうか？移動手段に車がないと困るなどといった理由で、免許返納がなかなか決断できない方などは免許返納により受けられる特典も参考にされたうえでご検討されてみてはいかがでしょうか。
運転経歴証明書を提示することで特典が
自主的に免許返納をした場合に申請することが出来る運転経歴証明書ですが、この運転経歴証明書を提示することで特典を受けることが出来るのです。高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店で、タクシーやバスの運賃割引、百貨店の宅配料金の割引、美術館、飲食店の料金割引などさまざまな特典を受けるここが可能となっています。
各自治体によって特典内容が異なる
受けられる特典は、各自治体によって異なります。免許返納により車の運転が出来なくなるので交通面の不便さを解消するために、公共交通機関の割引が大きいです。自治体によってはシニアカー（電動車いす）の割引をしている自治体もあるようです。
特典が受けられるのは一般的には65歳以上
自主的な免許返納をすることで特典を受けることが出来る年齢には制限があり、一般的に65歳以上となっています。しかし自治体によっては70歳以上が対象車となっている地域もありますので、受けられる特典と併せて事前に確認しておくのが良いでしょう。
運転免許返納率
免許返納は、あくまで強制的な制度ではありません。住んでいる地域などによっては車がないと買い物ですら不便になってしまうという方も少なくはないのが現実です。では、免許返納をしている方はいったいどのくらいいるのでしょうか？
免許返納者数は年々増加
免許返納者数は年々増加傾向にあります。免許返納制度が導入された平成10年に比べて近年では、自主免許返納率が約150倍以上にも増加しているようです。自主的に免許返納をされる方の中には家族に進められて免許返納に至ったという方が最も多いようです。なかには運転に自信がなくなったという方やもしもの場合に備えてといった理由で免許返納に踏み切った方もいるようです。
免許返納に年齢制限はない
免許返納と聞くと高齢の方が行うイメージが強いかもしれませんが、自主的に免許返納をすることに年齢制限はありません。取得した免許が不要になれば免許を返納することが可能となっています。一般的に高齢者は65歳から高齢運転者は70歳からとなっており、加齢により自主的に免許返納する方の目安は70歳ぐらいと考えられています。
まとめ
今回は自主的に免許返納をする場合の流れについてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか？自主返納制度発足と同時に、70歳以上のドライバーの免許更新時の講習受講、75歳以上の認知機能検査の受講が義務づけられています。免許返納をして乗らなくなった車の処分にお困りの場合は、車買取業者への売却を検討されてはいかがでしょうか。車買取業者では、車の引取りから買取、陸運局でも抹消手続きの代行まですべて依頼をすることが可能となっています。業者によっては、中古車としての価値を付けるのが難しいような事故車や故障車、走行距離の多い車や年式の古い車であっても買取対応をしてもらうことが可能です。免許返納と同時に車の処分方法についても最適な方法を検討されることをおすすめいたします。
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