お金をかけずに廃車を処分する方法

廃車を処分するときはお金をかけたくないものです。どこの業者に依頼するとお金をかけずに廃車にできるか知りたい方も多いのではないでしょうか。

手間なく簡単にお金をかけずに廃車処分する方法について詳しく解説いたします。

車を廃車にする手順

車を廃車にする場合は、どの様な手順で進めていけばよいのか。車を廃車にする場合、廃車の引取りと陸運局での廃車手続きを行います。廃車手続きは、ご自身でもできますが手間と時間がかかり面倒です。最近では廃車の処分を専門にサービスを行なっている業者も多く、廃車の引取り費用や手続き費用も無料ですので専門業者に依頼する事をおすすめしています。

こちらでは、車を廃車にする手順と注意点について詳しく解説いたします。

廃車処分を依頼する業者を選ぶ

廃車処分の専門業者と言ってもピンとこない方も多いかもしれません。廃車を処分する際に抑えておきたいポイントは廃車の引取料がかからないことです。廃車の引取りを無料でしてくれる業者とは「自動車解体業者」です。新車ディーラーや中古車販売店は、自動車販売の専門業者ですので場合によっては廃車費用がかかるケースがあります。したがって、廃車を依頼する際は廃車の専門業者に依頼しましょう。

陸運局で廃車手続きを行う

廃車の引き取りを依頼して完了したら、次は廃車手続を行います。廃車手続きは陸運局(普通車なら運輸支局、軽自動車なら検査協会)で行いますが、廃車手続きは手間と時間がかかり手続きは面倒です。先ほどご紹介した廃車処分を専門としている自動車解体業者なら廃車手続きを無料で代行してくれるケースがありますので廃車を依頼する際に業者に確認しましょう。

こちらでは、自動車解体業者に廃車手続きを依頼した場合についてご説明していきます。

廃車手続きで注意する点として

廃車したことを証明する廃車証明書を送ってもらうようにしてください。

廃車証明書の種類

  • 永久抹消登録の場合は、「登録事項等証明書」になります。
  • 一時抹消登録の場合は、「登録識別情報等通知書または、自動車検査証返納証明書」になります。
  • 自賠責保険の解約手続きを行う際にも廃車証明書が必要になりますので覚えておきましょう。

廃車になっているかご自身で確認する

車を解体(永久抹消登録)した場合、自動車リサイクルシステムのホームページから、廃車状況を確認することができます。「車台番号下4桁」と「車両番号」入力することで確認ができます。車検証のコピーを持っておくとスムーズに確認することができます。

廃車の引取りを終え、廃車手続きが完了すれば車の処分は完了です。

廃車を無料引き取りしてくれる業者選びのポイント

どこの業者に依頼するとお金をかけずに処分できるか業者選びが重要になります。廃車にする車を無料で引き取りしてくれる業者は、どういった業者を選んだらいいのでしょうか?こちらでは、失敗しない業者選びの2つのポイントについて解説します。

全国での引き取り実績がある業者を選ぶ

廃車の処分を依頼する業者は「自動車解体業者」である事をご紹介しました。自動車解体業者といっても全国に数千社ありますので、その中の業者選びのポイントをお伝えします。廃車の引取りの際に費用がかかる可能性がある理由は下記の2つです。

  1. 自動車解体業者の対応エリア対象外である
  2. 不動車など引取りが困難である

上記の2つの問題を解決できるオススメの業者があります。それは「全国対応している廃車買取業者」です。全国対応していれば日本国内であればエリア対象外で費用がかかる心配はなく、全国展開している業者は複数の自動車解体業者と提携しているため、不動車等の引取りが困難な車両の場合でも提携先に相談して引取りを行ないます。注意点としては、廃車を依頼するときに費用がかかる可能性がないか確認するようにしておきましょう。

レッカー車やユニック車を保有している業者を選ぶ

レッカー車やユニック車を保有している業者を選ぶといいでしょう。動かない車や事故車などの車でも引取ってくれます。自社で専用のトラックを保有しているため車引き取り費用がかかりません。そのため、車の引き取りから廃車手続きまで無料で対応してくれます。

廃車手続きが無料の業者を選ぶ

車の引き取りを無料で行ってくれる業者は、廃車手続きも無料で対応してくれることが多いです。車の引き取りと一緒に依頼できれば、廃車手続きに必要な書類をそろえるだけです。手間なく簡単に車を手放すことができます。

廃車でも海外で需要がある車は高価買取が期待できる

廃車にする車は、再販ができないイメージをお持ちの方も多いと思います。廃車にする車の中でも高価買取が期待できる車があります。なぜ廃車になる車が高価買取されるのでしょうか?それは、国内で廃車になった車が海外で売れたり、中古パーツとして再利用できるからです。

こちらでは、高価買取が期待できる3つの理由について解説します。

海外で需要がある廃車を輸出販売

国内で廃車なった車が海外で売れています。

例えば、プリウスやランドクルーザー、ハイエース、ヴェルファイア、ヴィッツなどのトヨタ車になります。トヨタ車は、耐久性に優れ安全性が高い車であると海外で知られています。海外の他メーカーに比べ評価が非常に高く需要があります。そのため世界各国でトヨタ車が利用されています。このように廃車にする車でも車種やメーカーによっては海外で売ることができます。現在では、世界150ヵ国以上の国に輸出販売しています。

リビルトパーツやリサイクルパーツとして再利用

不動車や事故車、故障車などの再販が難しい廃車でも再利用することができます。それは、リサイクルパーツとして再利用することです。世界各国で日本の車が走っています。走っている車は、旧車から最新の車まで様々です。車に乗っているといつかは壊れたり故障します。壊れたり故障した車は修理する必要があります。その時に必要になるのがリサイクルパーツです。このリサイクルパーツも海外で需要があります。

鉄くずを鉄スクラップにして再利用

再利用できない車は解体されて鉄くずになります。鉄くずは、鉄スクラップにして鉄の原料などに再利用します。鉄スクラップは、主にアフリカや東南アジアなどの発展途上国に輸出され再利用されています。

廃車手続きに必要な書類と注意点

車を廃車にするには、運輸支局または、軽自動車検査協会で廃車手続きを行う必要があります。普通車と軽自動車とで廃車手続きに必要な書類が異なってきます。書類に不備があるとスムーズに廃車手続きを完了することができません。

こちらでは、普通車や軽自動車で廃車手続きに必要な書類をご紹介します。

普通車の廃車手続きに必要な書類

普通車の一般的な廃車手続きに必要な書類はこちらです。

  • 車検証原本
  • 自賠責保険証(車検切れの場合は不要)
  • リサイクル券
  • 所有者の印鑑証明書と実印
  • 譲渡証明書
  • 委任状

書類不備で気を付ける点

  • 車検証に記載ある住所と印鑑証明書に記載ある住所が一致していない場合は、「住民票」や「戸籍の附票」が必要になります。住所の移り変わりが分かる書類が必要です。
  • 所有者がディーラーやローン会社になっている場合は、ディーラーやローン会社に全国で使える所有権解除の書類が必要になります。所有権解除の書類は、ディーラーやローン会社の印鑑証明書、譲渡証明書、委任状になります。
  • 譲渡証明書や委任状に所有者の認印や銀行印を押印する方がいます。必ず所有者の印鑑証明書に登録されている実印を押印しましょう。

軽自動車の廃車手続きに必要な書類

軽自動車の場合、普通自動車と異なります。市役所などに印鑑証明書を取りに行く必要はありません。軽自動車の一般的な廃車手続きに必要な書類はこちらです。

  • 車検証原本
  • 自賠責保険証(車検切れの場合は不要)
  • リサイクル券
  • 申請依頼書
  • 所有者のお認印

書類不備で気を付ける点

  • 車検証に記載されている所有がローン会社や法人名義の場合は、所有者の法人印が必要になります。
  • 申請依頼書には、実印や銀行印ではなく所有者のお認を押印しましょう。

まとめ

お金をかけずに車を処分する場合、業者選びが重要になります。廃車にする車の状態にもよりますが、業者選びを間違えると処分費用を請求される可能性があります。

自社で車引取りに必要な専用トラックを保有している全国引き取り実績がある業者を選ぶことをオススメします。例えば、車の買取も専門で行っている廃車買取業者になります。廃車買取業者は、海外に販売ルートを持っていたり、車のパーツをリサイクル販売などしています。そのため、廃車にする車でも海外で需要がある車であれば高価買取が期待できます。少しでも高く売りたい方は、複数の業者に見積をとるといいでしょう。

業者に依頼した後は必ず「廃車証明書」をもらったり、自動車リサイクルシステムのホームページから車が廃車されているか確認しましょう。トラブルになる前にご自身で廃車確認を行ってください。

全国の廃車買取・事故車買取業者

全国47都道府県の廃車買取・事故車買取おすすめ業者をまとめました。

◇北海道・東北エリア

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

 

◇関東・甲信越エリア

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 千葉県 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県

 

◇中部エリア

富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県

 

◇近畿エリア

滋賀県 京都府 兵庫県 大阪府 奈良県 和歌山県

 

◇中国・四国エリア

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県

 

◇九州・沖縄エリア

福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県