運転免許証がデジタル化に!?マイナンバーカードとの一体化へ

2020年9月17日に、運転免許証のデジタル化を推進することが表明されました。

小此木八郎国家公安委員長は17日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明。「菅義偉首相から強い指示があった」と述べた。

引用:https://news.infoseek.co.jp/article/iza2009170009/

政府は今年の6月の時点で、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めていると発表していました。
運転免許証のデジタル化の推進には、今後交通取り締まり現場などで、運転免許証の有効期限などを確認するための読み取り端末を整備する必要もあります。運転免許証とマイナンバーのシステムをどう連結するのかなど大きな課題がいくつもでてくるでしょう。

こちらの記事では、2019年末時点で8215万人が保有している運転免許証のデジタル化について、2020年6月1日時点で普及率が16.8%にとどまっているマイナンバーカードと併せてみていきたいと思います。

運転免許証がデジタル化されるとどうなる?

デジタル化

運転免許証とは公的な本人確認書類であり、氏名、生年月日、住所、免許条件、証明写真、番号などの多くの個人情報が登録されています。運転免許証がデジタル化されることにより、いったいなにがどのように変わるのでしょうか?

米国ではすでに運転免許証のデジタル化が加速

今回、推進することが表明された運転免許証のデジタル化ですが、米国ではすでに運転免許証のデジタル化が加速しています。現在米運輸局では今年中にもデジタル免許証のスタンダード化を定め、全米でデジタル免許証のダウンロード普及を模索しています。米国では、個人のIDとして最も一般的な車の運転免許証をデジタル化し、スマホで保存する試みが広がりつつあります。世界的に見てもオーストラリア、オランダ、英国、ブラジル、フィンランド、コソボなどが政府を挙げてデジタル免許証導入に取り組んでいるようです。

運転免許証デジタル化のメリットとは

運転免許証がデジタル化された場合、どのようなメリットがうまれるのでしょうか?運転免許証がデジタル化されることにより考えられるメリットは、財布から運転免許証を出して提示する必要性がなくなることや、万が一に運転免許証を紛失してしまった場合などに詐欺などに悪用されることから防ぐことなどが期待されます。そのほか、住所変更や免許証の更新などのオンライン上で書き換えることが出来るようになり、手間が省けるようになるかもしれません。

運転免許証デジタル化の課題点

運転免許証デジタル化により利便性が期待されていますが、それと同様にクリアしなければいけない課題がまだまだたくさんあります。運転免許証デジタル化のためにクリアしなければいけない課題には以下のようなことがあげられます。

  1. データ通信のない場所での提示
  2. スマホバッテリー切れの状態での提示
  3. サイバー空間の安全確保
  4. 高度なセキュリティ
  5. スマホの普及

マイナンバーカードとの一体化

マイナンバー

政府は現在マイナンバーカードの利便性や普及率を向上させるさまざまな取り組みを実施しています。そのひとつが9月から開始された、消費活性化策としてマイナンバーカードの保有者を対象にポイントを還元する制度「マイナポイント」です。しかし実際は、普及率が16.8%とまだまだ浸透はしていないといえます。

健康保険証としても利用も

マイナンバーカードは、2021年3月から健康保険証としても利用できるようになることをご存じでしょうか。保険証の機能に加えて、学校などで受けた健康診断結果を閲覧できるようにするなどさまざまな機能の追加を目指しているようです。健康保険証として利用できるようになることが決まっているマイナンバーカードが運転免許証とも一体化する未来は、そう遠くないのかもしれません。

行政のデジタル化を進めるための一体化

普及率は2割程度にとどまっているマイナンバーカードですが、多くの人が本人確認のために携帯する運転免許証との一体化が実現すれば、マイナンバーを通じた行政のデジタル化が進むのではないかと政府はみているようです。政府は、新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べています。これは、特別給付金である現金10万円の給付作業で自治体が個別にシステムを外注したり、申請内容が正しいか手作業で確認したりする例が相次ぎ、混乱が生じたことが大きく影響しているといえるでしょう。マイナンバーカードのシステムを運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の体制を強化することで、自治体の業務システムの標準化を図るようです。

まとめ

今回は、運転免許証のデジタル化についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか?今回推進することが表明された。運転免許証のデジタル化以外にも、自動車検査証(車検証)のデジタル化も検討されているようです。キャッシュレスやモバイル決済など、現在さまざまなデジタル化が急激に広がっています。日本では新型コロナウィルスの影響もあり、やっとモバイル決済が浸透してきているところですが、身分証のデジタル化は海外ではすでに導入されています。数年後には保険証やパスポートなどの本人確認書類もデジタル化となり、無駄な手続きが簡略化される時代が来るかもしれません。多くの人々にとってなくてはならないものとなったスマホがこれからもどんどん進化していくようです。

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