令和2年9月17日に、平成30年7月13日～令和元年9月25日に輸入されたDS AUTOMOBILESのDS7計102台についてリコール届出が国土交通省に提出されました。
こちらの記事では、今回リコール届け出がされたDS AUTOMOBILES DS7の詳しい情報についてご紹介いたします。また、リコール対象車の検索方法やリコール対象車となったときの対応方法のほかリコール対象車のお得な処分方法についてもご紹介いたします。ぜひ参考にしてみてください。
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DS AUTOMOBILES令和2年9月17日リコール情報
令和2年9月17日にリコール届出がされたDS AUTOMOBILES対象車および不具合状況と改善内容についてご説明いたします。ご自身が所有する車がリコール対象車かどうかご心配の方は、車検証をお手元にご準備のうえ照らし合わせてご確認ください。
DS AUTOMOBILES令和2年9月17日リコール届出の対象車
令和2年9月17日にリコール届出がされたDS AUTOMOBILESのDS7対象車は以下になります。車検証に記載されてある通称名、型式、車台番号を照らし合わせてご確認ください。
通称名：DS AUTOMOBILES DS7
型式：LDA-X74AH01
車台番号：VR7AJEHZRKL029235～VR7AJEHZRKL087130
リコール対象車台数：計102台
DS AUTOMOBILES DS7の不具合状況と改善内容
今回リコール届出がされたDS AUTOMOBILES DS7不具合状況は、エンジンコントロールユニットにおいて制御プログラムが不適切なため、長時間市中走行した後に急激な加速をした際、尿素SCRシステムが正常に作動していないと誤診断し警告灯が点灯するおそれがあるとのことです。改善内容としては、全車両エンジンコントロールユニットを対策プログラムに書き換えを行います。
自動車のリコール制度
自動車のリコール制度とは、設計や製造段階を原因とする不具合が特定の自動車（オートバイを含む）および原動機付自転車に発見され、その不具合により保安基準に不適合となる場合、道路運送車両法第63条の3に基づき、メーカーや輸入業者が国土交通大臣へその旨をあらかじめ届け出て、該当する製品を無料で修理をする制度のことです。日本では1969年6月に運輸省の通達でリコール届けの受付が開始されました。1994年7月には、道路運送車両法改正でリコール制度が法律で明記されて1995年1月に施行されました。
リコール
リコールとは、同一の型式で一定範囲の自動車等又はタイヤ、チャイルドシートについて、道路運送車両の保安基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがある状態で、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、自動車メーカー等が保安基準に適合させるために必要な改善措置を行うことです。リコール対象車であるにも関わらず放っておいた場合は、重大な事故に繋がる可能性があります。
改善対策
改善対策とは、リコール届出と異なり道路運送車両の保安基準に規定はされていないが、不具合が発生した場合に安全の確保及び環境の保全上看過できない状態であって、かつ、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、自動車メーカー等が、必要な改善措置を行うことです。改善対策対象車になった場合、リコール対象車と同様にはやめの点検・修理をしましょう。
サービスキャンペーン
サービスキャンペーンとは、リコール、改善対策には該当せず、その不具合が原因で品質上の問題など不快な思いをする可能性がある状態の車に対して商品性・品質の改善措置を行うことです。サービスキャンペーンの該当は、放置していても重大な事故等の危険に繋がることはないとされています。しかし、はやめに対応をしておくことにこしたことはないでしょう。
リコール対象車の検索方法
所有している車がリコール対象となった場合、基本的には自動車メーカーからリコール通知が届きます。しかし、住所変更登録や名義変更登録などを行っていない場合などは、リコール通知が届かないケースも考えられます。では、そのような場合リコール対象車かどうかをどのように調べればよいのでしょうか？つぎに、リコール対象車の検索方法についてご紹介いたします。検索方法は簡単ですので、気になる方は一度調べてみてはいかがでしょうか。検索する際は車検証をご準備ください。
アプリを使ってリコール検索
リコール対象車かどうかをスマートフォンで簡単に調べることができる「リコール情報検索」という便利なアプリがあります。このリコール情報検索アプリは、国産四駆自動車（乗用車・トラック・バス）、国産二輪車（原付第一種・原付第二種・軽二輪車・小型二輪車）が検索対象車両となっています。車台番号を直接入力または車検証に記載されているQRコードの読み取りを行うだけで、簡単に車のリコール検索が行えます。以下のリンク先からアプリをダウンロードすることが可能ですので、気になる方はぜひ試してみてください。
GooglePlay（Android）からリコール情報検索アプリをダウンロード
Apple Storeからリコール情報検索アプリをダウンロード
リコール・不具合情報検索システムを使ってリコール検索
リコール・不具合情報検索システムとは、リコール対象車かどうかをパソコンなどから簡単に調べることができる国土交通省のシステムです。リコール・不具合情報検索システムは、自動車のほかチャイルドシートやタイヤのリコール検索も行えます。また、国土交通省には自動車の不具合情報ホットラインという、自動車やチャイルドシート、タイヤの不具合情報を収集しているホットラインが存在します。自動車やチャイルドシート、タイヤに異常を感じたときや不具合が発生したときは、自動車の不具合情報ホットラインに問い合わせをしましょう。
自動車メーカーのホームページからリコール検索
各自動車メーカーのホームページからもリコール対象車の検索を行うことが可能となっています。四輪車と二輪車ともに検索可能でリコール・改善対策・サービスキャンペーンの検索に対応しています。検索方法は、車検証に記載されている車台番号を入力するだけですので簡単です。検索してみたけれどどこを見るのかよくわからないといった方などは、所有している自動車メーカーに直接お電話で問い合わせをしてみても良いでしょう。
リコール対象車となったときの対応方法
リコール対象となった自動車は自動車メーカーおよび輸入業者などが回収を行い、無料で点検・修理を行います。リコール対象車となったときの対応方法についてご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
リコール制度を利用して点検・修理を行う
所有している車がリコール対象車となったら、まずは自動車メーカーやディーラーに連絡をしましょう。リコール対象箇所の点検・修理を無料で行ってもらうことが出来ます。リコール通知が届いている方はリコール通知の案内に沿って、リコール通知の案内が届いていない方もとりあえずは自動車メーカーに連絡をしてみましょう。リコール対象の点検・修理にかかる日数は、リコール対象箇所によって異なってきます。代車が必要となる場合は、はやめに予約をしておくことが望ましいでしょう。リコールの対応に有効期限はありませんが、リコール制度は未然に故障や事故を防ぐためにあるので、はやめに対応しておくことが望ましいです。
対象箇所によっては車検に通らない可能性も
リコール対象箇所が国が定めた車検項目に当てはまる場合、リコール対応を行っていないと車検に通らない可能性が高いです。また、リコール対象箇所が国が定めた車検項目に当てはまる当てはまらない関係なく、リコール対応の点検・修理と車検の依頼は別で依頼をした方が望ましいです。所有している車がリコール対象車となった場合は、車検よりも前にリコール対応を行うようにしましょう。
リコール対象車のお得な処分方法
車の処分となると高い費用がかかるイメージを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？しかし、それは大きな間違いです。処分方法をきちんと選べば費用をかけずに車の処分をすることが可能なのです。これはリコール対象車でも同じです。つぎに、リコール対象車をお得に処分する方法についてご紹介いたします。リコール対応歴のある車の処分をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
リコール対象車のおすすめの処分方法
リコール対象車を処分する方法としておすすめなのが、廃車買取業者に廃車の依頼をするという方法です。廃車買取業者とは、廃車を専門としている車の買取業者です。廃車買取業者では、車の引取りから解体、陸運局での廃車に関する手続きの代行など廃車に関するすべてを対応しています。車と車検証などの必要書類を揃えるだけで、廃車に関するすべてを丸投げすることが可能となっているのです。リコール対象車を手間なく処分したい方は、廃車買取業者に相談してみてはいかがでしょうか。
リコール対象車のお得な処分方法
リコール対象車のおすすめの処分方法として廃車買取業者をご紹介しましたが、廃車買取業者は全国各地にいくつもあります。そのなかで、どの廃車買取業者を選ぶかがとても重要となってきます。車の処分を依頼するときは、1社ではなく2.3社など複数社の廃車買取業者で見積もりを取り比較することが望ましいでしょう。レッカー代などの引取り費用や廃車手続き代行費用など、すべての費用を0円で対応してくれる廃車買取業者もあります。それだけではなく、車の状態によっては買取価格を付けてもらえる可能性も期待できるのです。リコール対象車の処分をお考えの方は。まずは複数の廃車買取業者で相見積もりを取ってみましょう。
おすすめの廃車買取業者
全国で車買取の展開をしているカーネクストは、自宅からインターネットフォーム問合せやお電話での査定申込が可能となっており、経験実績豊富な担当者は実車を見ることなく概算の査定価格をすぐにお伝えすることができます。概算ではなく、詳細に車査定を受けたいという方は、お手元に車検証を用意していただき、車の状態や現走行距離も伝えるようにできていると、しっかりとした確定の査定額まで教えてもらうことが出来ます。実車査定はないため手軽に受けることができますし、検討中の方は査定だけでも無料でしてもらうことができますので、時間があるときに一度問合せされてみるだけでもおすすめです。
