BMWアルピナのリコール情報 | 令和2年9月14日リコール届出

令和2年9月14日に、平成25年4月19日～平成28年12月26日に製作されたBMWアルピナ計472台についてリコール届出が国土交通省に提出されました。

こちらの記事では、今回リコール届け出がされたBMWアルピナの詳しい情報についてご紹介いたします。また、リコール対象車の検索方法やリコール対象車となった場合の対応方法のほかおすすめの車売却方法についてもご紹介いたします。ぜひ参考にしてみてください。

BMWアルピナ令和2年9月14日リコール情報
車のリコール制度
リコール対象車の調べ方
リコール対象車になったら

BMWアルピナ令和2年9月14日リコール情報

令和2年9月14日にリコール届出がされたBMWアルピナ対象車および不具合状況と改善内容についてご説明いたします。ご自身が所有する車がリコール対象車かどうかご心配の方は、車検証をお手元にご準備のうえ照らし合わせてご確認ください。

BMWアルピナ令和2年9月14日リコール届出の対象車

令和2年9月14日にリコール届出がされたBMWアルピナ対象車は以下になります。車検証に記載されてある通称名、型式、車台番号を照らし合わせてご確認ください。

通称名：B3 ﾋﾞ･ﾀｰﾎﾞ、 B3 ﾋﾞ･ﾀｰﾎﾞﾂｰﾘﾝｸﾞ、B4 ﾋﾞ･ﾀｰﾎﾞｸｰﾍﾟ、B4 ﾋﾞ･ﾀｰﾎﾞｶﾌﾞﾘｵ、B3 ﾋﾞ･ﾀｰﾎﾞ、B3 ﾋﾞ･ﾀｰﾎﾞﾂｰﾘﾝｸﾞ、B4 ﾋﾞ･ﾀｰﾎﾞｸｰﾍﾟ、 B4 ﾋﾞ･ﾀｰﾎﾞｶﾌﾞﾘｵ
型式：ABA-3R20、ABA-4R20、ABA-3R30、
車台番号：WAPBF3000DAR20002～WAPBF3000FAR20264、WAPBF3100DBR20001～WAPBF3100FBR20087、WAPBF3200EER20001～WAPBF3200FER20110、WAPBF3300EGR20001～WAPBF3300FGR20112、WAPBF3000GDR30277～WAPBF3000GDR30354、WAPBF3100GER30101～WAPBF3100GER30136、WAPBF3200FHR30121～WAPBF3200GLR30169、WAPBF3300GKR30126～WAPBF3300GNR30199
リコール対象車台数：計472台

BMWアルピナの不具合状況と改善内容

今回リコール届出がされたBMWアルピナの不具合状況は、燃料装置において燃料タンクの溶接方法が不適切なため、当該タンク上部に取り付けられたカバープレートが正しく溶接されていないものがある、とのことです。そのため走行振動等により溶接部に亀裂が生じ、そのままの状態で使用を続けると亀裂が進展し、亀裂部位から燃料が漏れるおそれがあります。改善内容としては、全車両、燃料タンクを良品に交換を行います。

車のリコール制度

リコール制度とは、設計や製造段階を原因とする不具合が特定の自動車および原動付き自転車に発見され、その不具合により保安基準に不適合となる場合、道路運送車両法第63条の3に基づき、メーカーや輸入業者が国土交通大臣へその旨をあらかじめ届け出て、該当する製品を無料で修理をする制度のことです。日本では、1969年6月に運輸省の通達でリコール届け出の受付を開始、同年の9月に運輸省令である自動車型式規則を改正してリコール制度が法制化されました。リコール制度の施行は1995年1月からとなっています。リコール以外にも改善対策やサービスキャンペーンというものもあります。それぞれの内容と違いについて詳しくご説明したいと思います。

リコール

リコールとは、自動車の構造、装置または性能が自動車の安全上、公害防止上の規定である道路運送車両の保安基準に適合しなくなるおそれがある状態または適合していない状態で、原因が設計または製作の過程にある場合に、その旨を国土交通大臣に届け出て自動車を回収し無料で修理する制度のことです。

改善対策

改善対策とは、自動車等の構造、装置または性能が基準不適合状態ではないが、安全上または公害防止上放置できなくなるおそれがるまたは放置できないと判断される状態で、原因が設計または製作の過程にある場合に、その旨を国土交通大臣に届け出て自動車を回収し無料で修理する制度のことです。

サービスキャンペーン

サービスキャンペーンとは、リコールまたは改善対策に該当しない場合であり、商品性や品質の改善のためにメーカーが無料で行う自動車の修理として国土交通省の通達に基づく制度のことです。

リコール対象車の調べ方

所有している車がリコール対象車になった場合、自動車メーカーもしくは販売店などからリコール通知が届きます。しかし、引っ越しなどをしており変更登録の手続きを行っていない場合は届かない可能性も考えられます。万が一の時のリコール通知を確実に受け取るために、引越をして住所が変わった場合には変更登録の手続きを、自動車の所有者が変わった場合には移転登録の手続きを必ず15日以内に行うようにしましょう。変更登録や移転登録は必ず行わないといけないことであり、もしこれらの手続きを怠ると道路運送車両法により罰金が課せられることもありますのでご注意ください。
では、リコール通知での通達以外に所有している車がリコール対象車かどうか調べるにはどうしたら良いのか？リコール対象車の調べ方についてご紹介いたします。不安な方や心配な方は、一度調べてみてはいかがでしょうか？

リコール情報検索アプリで調べる

リコール情報検索アプリをご存じでしょうか？リコール情報検索アプリとは。AndroidとiPhoneのどちらにも対応しているスマートフォン用アプリです。リコール情報検索アプリを使用することで、リコール対象車かどうかを簡単に調べることが可能となっています。手順は、アプリをダウンロードし、車検証に記載されている車検証QRコードの読み取りもしくは車台番号を入力するだけです。リコール情報検索アプリを使用して、ご自身が所有している車がリコール対象車かどうか調べたい方は、以下からタウンロードできますのでご利用ください。

GooglePlay（Android）からリコール情報検索アプリをダウンロード

Apple Storeからリコール情報検索アプリをダウンロード

リコール・不具合情報検索システムで調べる

リコール・不具合情報検索システムとは、国土交通省のシステムです。国土交通省のホームページに記載されています。自動車本体のほか、チャイルドシートやタイヤのリコール対象も検索することが可能となっています。しかし、生産工場やグレードの違い等によって対象とならない車輌も含まれている場合がありますのでご注意ください。個別の車輌の確認は各自動車メーカーへ問い合わせをしましょう。また、国土交通省ではリコールの迅速かつ確実な実施のために車に関する不具合情報も集めていますので、自動車、チャイルドシート、タイヤに不具合を感じた場合は、自動車不具合情報ホットラインへ問い合わせをしましょう。

リコール対象車になったら

もし所有している車がリコール対象車になった場合、どのような対応をしたら良いのでしょうか？しなければいけないこととは？リコール通知が届いたら、まずはディーラーや自動車販売店等に連絡をし指定の場所で点検・修理をしてもらいましょう。リコール通知は届いていないが所有している車がリコール対象車とわかった場合についても同様です。リコール対象車は新車・中古車問わず自動車メーカーによる点検・修理費用などが無料です。リコール対象車の無償修理には原則的に期限はありませんが、リコール通知が届いたら出来るだけはやめに点検・修理を受けることをおすすめいたします。

車検の前にリコール対応を

リコール対象は車検に関係するのでしょうか？リコール箇所にもよりますが、リコール対象箇所が「車検検査該当項目」の場合は、修理しておかないと車検に通らない可能性も十分にあります。リコール対応は、車検の前に済ませておくことが望ましいです。また、リコールの点検・修理はその車の自動車メーカーでしか行えませんので、車検とリコール対応を一緒に受けるという方は少ないです。リコール対応はリコール対応、車検は車検と考えるようにしましょう。

リコール対象車と知りながらの放置は危険

リコール制度というのは、事前に事故を防ぐための制度です。リコール対象車と知りながら放置するということは、とても危険であり重大な事故になる可能性も考えられます。自動車ユーザーには自分の車が道路運送車両の保安基準を常に満たすように維持する義務があります。所有している車がリコール対象車となった場合は、ご自身のためにもはやめに点検・修理を行ってもらうようにしてください。