今、日本ではCO2を排出しないクルマへの乗り換えや買い替えを積極的に勧めています。クリーンエネルギー自動車導入促進のための取り組みが、今回ご紹介するCEV補助金制度です。
CEV補助金制度は、CO2の排出量が無いもしくは少ないクリーンなエネルギーを動力とする自動車の導入を、個人や法人へ促進するために、購入者へ対し補助金を交付する制度です。
実は、このCEV補助金制度ですが、令和6年10月10日時点で次世代自動車振興センターの通知によると、令和7年2月13日には受付を終了する見込みとされています。
電気自動車などのクリーンエネルギー自動車へ乗り換えを検討されている方は、こちらで詳しくCEV補助金制度について解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。
地球環境問題に対する取り組み
CEV補助金制度は、いま全世界が地球環境問題に対し取り組んでいる目標「2050年までに二酸化炭素の排出量ゼロを目指すカーボンニュートラル」にも関わる制度です。
カーボンニュートラルの「カーボン」は炭素や二酸化炭素、「ニュートラル」には中和という意味があります。カーボンニュートラル活動とは、人為的活動を行った際に排出される二酸化炭素の量と吸収される量を同じ量にすることで、二酸化炭素が増えて濃度が高くなることを抑制する活動のことです。二酸化炭素の排出量が増え続けると、地球の平均気温が上がるため、地球温暖化が進行していきます。地球環境問題のために、二酸化炭素の排出量を減らす活動がすすめられているのです。
日本政府も2020年10月にカーボンニュートラル宣言を行い、「2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。
この国を挙げてのCO2（二酸化炭素）を出さない・増やさないことへの取り組みに賛同した自動車製造メーカーが、電気や水素などCO2を排出しない燃料タイプ車の新型車種の製造に力を入れています。そして、日本政府はCO2を排出量を減少することに繋がるクリーンエネルギー自動車への乗り換えや購入を促すため、CEV補助金制度を施行しました。
CEV補助金制度はどんな制度？
CEV補助金制度とはクリーンエネルギー自動車の導入促進のため、対象の車を購入する個人または法人が交付申請をすると、補助金が交付される制度です。補助金額は対象車種の銘柄と、その車の給電機能の有無によって異なります。CEV補助金制度について詳しく解説します。
CEVとはどんな車のことをいうのか
CEVは、Clean Energy Vehicleの略称で、クリーンエネルギー自動車のことです。クリーンエネルギー自動車は、車が動くためにCO2を排出しない電気や水素などを使う自動車や、電力と燃料のどちらもを使用することで燃料使用料を減らしCO2排出量の少ない自動車のことです。主に4つのタイプのクリーンエネルギー自動車が、CEV補助金制度の対象車となっています。
EV（電気自動車）とは
EVは、ElectricVehicleの略称で、100%電気で走行する電気自動車のことです。電気自動車の動力源は電動モーターで、モーターにはメインバッテリーに充電した電力を使います。メインバッテリーへの充電は主に外部電源から行うのですが、充電時間を必要とするため、車の保管場所の自宅駐車場や駐車スペースに充電設備を設置する必要があります。また、外出先でも充電が必要になる可能性が高いため、充電スポットなど充電設備の位置を予め把握しておく必要があります。また、車載バッテリーは大容量の電力を充電する必要があるため、大きく重いものが多くなり、車重が重くなることと、大容量バッテリーと最新のシステムを搭載するため車体費用やメンテナンス費用はガソリン車に比べると高くなります。
PHV（プラグインハイブリッド自動車）とは
PHVは、Plug in Hybrid Vehicleの略称で、プラグインハイブリッド自動車とは電気自動車とハイブリッド自動車の両方の動力源を持ち合わせた車です。電力とガソリンの両方を燃料とする自動車となり、ハイブリッド自動車とは異なり外部充電からメインバッテリーに充電を行います。その充電した電力で、モーターを回転させて車の動力源とします。また、ガソリンタンクと内燃機関も持ち合わせていて、エンジン燃焼モードに切り替えると、ガソリンエンジンを動力源として車を動かすことも可能です。プラグインハイブリッド車は大容量バッテリーと燃料タンクを持ち合わせるため、ハイブリッド自動車では難しい電気のみの走行も可能になり、充電がある限りは内燃機関に頼らず、車を動かすことができます。また、電力が減少した場合はガソリンによる内燃機関のみでの走行も可能となっています。
FCV（燃料電池自動車）とは
FCVは、Fuel Cell Vehicleの略称で、FuelCellは燃料電池という意味があります。水素などの燃料を水素と取り入れた外気を燃焼させて水蒸気を発生させる、水素を燃料にエンジンを燃焼させる水素自動車と、水素と外気から取り入れた酸素を化学反応させて電気エネルギーを発生させ、モーターを回す仕組みの水素燃料電池車の二通りあります。水素を燃焼させるもしくは、化学反応を起こしても水分しか排出しないため、地球環境に優しい自動車となります。
CDV（クリーンディーゼル自動車）とは
CDVは、Clean Diesel Vehicleの略称です。クリーンディーゼル自動車の燃料は、ガソリンよりも価格の安い軽油で、従来はディーゼルエンジンというと粒子状物質（PM）や窒素酸化物（NOx）などの排出量が多いことから、ディーゼル規制を引かれるといったこともありました。しかし技術革新により、ディーセルエンジンが燃焼しても、PMやNOxの排出量を抑えることができるようになったため、排出するガスもよりクリーンになり、燃料効率の良いクリーンエンジンへと変わりました。
CEV補助金制度の対象車と期間は
令和4年度CEV補助金制度事業の対象となる車は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・超小型モビリティ・クリーンディーゼル自動車・側車付二輪自動車・原動機付自転車・ミニカーです。
また、補助対象期間に上記対象車両の初度登録（初度検査届出）をした車に限ります。補助対象期間は、令和5年12月1日～令和7年2月1日までとなっています。
CEV補助金制度の注意点
CEV補助金制度の交付申請をするにあたり、注意が必要なことは補助金交付申請書の提出期限です。補助金交付申請書の提出は、原則、車両の初度登録（届出）の日から一か月以内です。（郵送の場合翌月の前日までの消印が有効）。ただし、車両代金の事務手続き等の関係によって、車両登録日までに車両代金の支払いまたは全額支払いの手続きの何れかが完了しない場合は、初度登録（届出）の翌々月の末日までとなります。
予算不足になると期間短縮の可能性がある
CEV補助金制度は、令和5年12月1日以降初度登録を行った対象車種です。
初度登録の対象期間は令和7年2月1日まで、交付申請受付期間は令和6年10月10日の次世代自動車振興センターの通知によると、令和7年2月13日終了見込みとされています。すでに対象車両を期間中に購入、新規登録しており、申請をしていないという方は早めに申請されることをおすすめします。
また、申請受け付け終了見込み時期の目前になってから申請し、もしも書類等に不備があり差し戻しになった場合は、不備解消期間が短くなるため補助を受け取り出来なくなる可能性があります。できるだけ速やかに申請をしておきましょう。
まとめ
こちらでは、CEV補助金制度について詳しく解説しました。対象となるクリーンエネルギー自動車に乗り換える時、CEV補助金制度の交付申請をすると最大65万円の補助金の交付を受けることができます。前述のとおり、CEV補助金制度の予算残高によっては受付終了になる可能性と、今後の継続も予想されていますが、まずは、次世代自動車振興センターのCEV補助金制度に関する最新情報をチェックしておかれることをおすすめします。
