自動車税は車検証に記載されている新規登録の日から13年以上経過すると高くなることをご存じでしょうか？
自動車税とは、地方税法に基づき、道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する都道府県においてその所有者に課される税金のことで、普通税となっています。自動車税には納税義務があり、車を所有している人であればだれしもが自動車税も払わなければいけません。例外として、ナンバー未登録の新車、登録抹消し車庫で眠らせている車などの公道での走行が可能でない車に対しては自動車税は発生しません。
こちらの記事では自動車税について詳しくご説明いたします。ぜひ参考にしてみてください。
自動車税は毎年いくらかかる？
自動車税とは、車の所有者に毎年かかる税金です。毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対して、自動的にかかる税金となっています。廃車にする場合や自動車を譲る場合には、車の抹消登録を行うことで同時に自動車税の解約も行うことが出来ます。では、自動車税は毎年いったいどのくらいかかるのでしょうか？自動車税の金額について見ていきたいと思います。
自動車税の税額
自動車税の料金は、用途や総排気量によって決まっています。2019円10月1日に自動車税の税率が引き下げられたことにより、2019年10月1日以降の自家用乗用車の場合、総排気量1リットル以下の場合25,000円、総排気量1リットル超えの場合は0.5リットル刻みに税額が上がります。総排気量が6リットル超えの場合の110,000円までの設定となっています。新車登録が2019年9月30日以前の税額は異なりますのでご注意ください。ちなみに軽自動車にかかる軽自動車税は自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円と決まっています。
自動車税の税額一覧
2019年9月30日までに初回新規登録を受けた自家用乗用車の税額は以下の通りです。軽自動車（自家用車）は一律で10,800円となっています。
1,000cc以下：29,500円
1,000cc超1,500cc以下：34,500円
1,500cc超2,000cc以下：39,500円
2,000cc超2,500cc以下：45,000円
2,500cc超3,000cc以下：51,000円
3,000cc超3,500cc以下：58,000円
3,500cc超4,000cc以下：66,500円
4,000cc超4,500cc以下：76,500円
4,500cc超6,000cc以下：88,000円
6,000cc超：111,000円
2019年10月1日以降に新規初回登録を受けた自家用乗用車の税額は以下の通りです。軽自動車（自家用車）は変わらず一律で10,800円となっています。
1,000cc以下：25,000円
1,000cc超1,500cc以下：30,500円
1,500cc超2,000cc以下：36,000円
2,000cc超2,500cc以下：43,500円
2,500cc超3,000cc以下：50,000円
3,000cc超3,500cc以下：57,000円
3,500cc超4,000cc以下：65,500円
4,000cc超4,500cc以下：75,500円
4,500cc超6,000cc以下：87,000円
6,000cc超：110,000円
自動車税に関する制度の変更
2019年10月1日より、自動車の税制が初めて変更されました。これは自動車取得税廃止の代わりに環境性能割を導入して、消費税増税による負担増を最小限に抑えることを目的とされています。自動車の税制の変更内容は、自動車税の引き下げや環境性能割を導入などが大きな変更点となっています。自動車の税制が変更により影響が大きいのは、環境性能の高いコンパクトカーといわれています。つぎに、自動車税に関する制度の変更について詳しくご説明いたします。
自動車税の引き下げ
自動車の税制の変更により、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車（登録車）から、自動車税（種別割）の税率が引き下げられることとなりました。これは自動車税のみの対象となっており、軽自動車税に変更や引き下げはありません。自動車税の引き下げは、排気量を問わずすべての自家用車に適用されます。
自動車取得税から環境性能割に
環境性能に優れた車に対する自動車税、自動車重量税が軽減される優遇措置であるエコカー減税をご存じでしょうか？「エコカー減税」という言葉を耳にし事がある方はおおいのではないでしょうか。環境性能割とは、基本となる税率3％（軽自動車は2％）で自動車取得税と同じとなっています。2020年燃費基準を達成している乗用車は、その燃費性能に応じて税が軽減、もしくは非課税となります。これにより、現行のエコカー減税を適用した場合よりも、税率が低くなり、お得になりました。
13年超えになると自動車税が高くなる？！
車検証に記載されている新規登録の日から13年以上経過した車は税負担が重課します。なぜ車検証に記載されている新規登録の日から13年以上経過した車は税負担が大きくなるのでしょうか？税負担の重課について詳しくご説明いたします。
年数が13年を超えた車は税負担が大きくなる
新車登録後13年を超える車は環境負荷が大きくなることが理由とされ、税負担が重くなってしまいます。軽自動車にかかる軽自動車税も自動車税と同様に13年を超えると税負担が重くなります。税負担の重課率は以下の通りです。
- 11年超えのディーゼル車：おおよそ15％重課
- 13年超えのガソリン車やLPG車：おおよそ15％重課
- 13年超えの軽自動車：おおよそ20％重課
年数が13年を超えていてもハイブリット車は対象外
新車登録後13年を超えるすべての車の税負担が大きくなるわけではありません。電気自動車や天然ガス自動車等の環境性能に優れたハイブリット車については13年を超えても対象外となっています。
自動車税だけではなく自動車重量税も高くなる
新車登録後13年を超える車の負担が大きくなるのは、自動車税だけではありません。新車登録後13年を超えると自動車重量税の負担も大きくなるのです。自動車重量税とは、検査自動車と届出軽自動車に対して課される日本の租税のことです。車の重さに対して毎年かかる国税が決められています。自動車重量税は、車の新規登録時と車検時のタイミングで納付する仕組みとなっています。また、自動車重量税は新規登録後13年以上・18年以上経過している車に対しては自動車税と同様、環境負荷が大きくなるという理由から税負担が徐々に増える設定となっています。自動車重量税の負担が大きくなるのは、普通自動車のみに限らず、軽自動車であっても新規登録後13年以上・18年以上で重課されます。
13年超えの車をお得に処分するには
所有している車が新車登録から13年超えとなり自動車税の負担額が増えるとなると、車の買い替えを考えるきっかけのひとつになるかもしれません。しかし13年超えとなると年式も古くなるので、高額の処分費用がかかるのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか？それは大きな間違いです。たとえ13年超えなどの年式の古い車であっても、余計な処分費用をかけずに車を処分することは可能なのです。13年超えの車を含め、車を処分するときのおすすめの方法をご紹介いたします。車の処分をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
13年超えの車は廃車買取業者がおすすめ
13年超えの車となってくると、国内外問わず人気の高い車種でない限りは中古車としての価値はかなり厳しいといえるでしょう。つまり車買取業者への高値での売却が期待しにくくなるということです。それどころか中古車買取業者などへの依頼となると、処分費用がかかる可能性や車の状態によっては断られる可能性もゼロではありません。そこで13年超えの車を処分依頼するのにおすすめなのが廃車買取業者です。廃車買取業者では動く車はもちろん、走行不可の車や年式の古い車、多走行車、動かない車などであっても引き取り対応を行ってくれます。それだけではなく、積載車やレッカーなどでの引取り費用がかからない廃車買取業者がほとんどなのです。
