警視庁によると2019年の交通事故件数は約38万件となっています。交通事故が1件でも起きている以上は決して少ないといえることではありませんが、交通事故件数だけでみると2016年頃から年々減少している傾向ではあるようです。また2019年の交通事故死者数は約3000人、負傷者数は約46万人となっています。交通事故死者数を年齢別にみてみると半数が高齢者となってしまっているようです。
自動車による交通事故を起こしてしまった場合、たとえ被害者側であっても加害者側であってもきちんとした対応をしなければいけません。
こちらの記事では、交通事故を起こしてしまったときの対応方法について詳しくご説明いたします。交通事故は起こしてしまうだけではなく巻き込まれてしまうケースも少なくありません。被害者になってしまう可能性だけではなく、加害者となってしまう可能性もあります。万が一の時に備えて参考にしてみてください。また、事故車の廃車費用を抑える方法についてもご紹介したいと思います。
交通事故を起こしてしまったときにするべきこと
交通事故を起こしてしまったときには、当事者がしなければいけない義務が道路交通法によって定められています。この時の当事者というのは加害者と被害者の両者ともが当てはまります。交通事故を起こしてしまったときに当事者がしなければいけない義務とは、「運転停止義務」「救護措置義務」「危険防止措置義務」「報告義務」の4つのです。それぞれの義務を、交通事故を起こしてしまったときにするべきことと併せて詳しくご説明いたします。
1、死傷者の有無などの状況を確認する
まず初めに行わなければいけないのが、「運転停止義務」です。車を停車させ死傷者の有無や物損の破損などの状況確認を行いましょう。もし負傷者がいる場合には次に「救護措置義務」を行います。救護措置義務として、負傷者の救護に努めなければいけません。負傷者の状態によっては救急車を呼ぶなどの救命措置を行ってください。大きな事故の場合には救急車が事故現場に到着するまでに、出来るだけの応急措置を取らなければいけないケースもあります
2、警察に連絡をする
交通事故を起こしてしまったときには、加害者はすぐに警察へ連絡をしなければいけません。これは「報告義務」であり、事故発生直後に110番へ連絡をしてください。警察へ連絡をしたら、「事故発生日時と場所」「負傷者の有無と負傷状況」「物損などの破損状況」などを伝えてください。事故発生場所の住所がわからない場合には、電柱に記載されている住所から特定し、出来るだけ正確な位置を伝えるようにしましょう。万が一、事故発生直後に警察への連絡を行わず事故現場を離れてしまった場合には、ひき逃げなどの扱いとなってしまいます。
3、車を安全な場所へ移動させる
つぎに行うのが、「危険防止措置義務」です。交通事故を起こしてしまった場合には第二や第三の交通事故を防ぐために、車を安全な場所へ移動させる必要があります。車の交通事故は混乱することが多く、交通状況にも影響を及ぼしてしまうことも少なくはありません。第二や第三の交通事故を防ぐためには、交通事故を起こしてしまっているということを周りに把握してもらう必要があります。知らせる方法としては、三角表示板や発炎筒を使用しても良いでしょう。
4、相手の身元確認
交通事故を起こしてしまったときに相手がいる場合は、相手の身元を確認しましょう。車両ナンバー等はもちろん、連絡先や住所も確認するようにしておきましょう。連絡先や住所を確認する際は、口頭で聞くよりも免許証等で確認することが望ましいです。メモをするもしくは写メを取っておくなどをして記録しておいてください。交通事故は後々にトラブルになってしまうことが多く、相手側との主張が食い違うことも少なくはありません。必ず相手の身元確認をしておくようにしましょう。
5、保険会社への連絡
交通事故を起こしてしまったときには加入している保険会社への連絡も必要です。保険会社への連絡では、事故の発生日時や場所、事故の概要などを詳しく報告する必要があります。過失割合の示談交渉や相手が保険に加入していない場合には、自身の保険が必要となるケースもあります。
交通事故を起こしてしまったときに注意するべきこと
交通事故を起こしてしまったときは、どうしてもパニックになりがちです。しかし、冷静になりきちんとした対応を行うことが必要となります。つぎに、交通事故を起こしてしまったときに注意するべきことについて詳しくご説明いたします。交通事故を起こしてしまったときにするべきことと同様に、交通事故を起こしてしまったときに注意するべきことも頭に入れておきましょう。
必ず警察に連絡をする
交通事故の相手が警察には連絡しないでほしいと言ってくることがあります。しかし、警察に連絡することが報告義務として道路交通法で定められているため、たとえ軽い事故であっても必ず警察へ連絡をしてください。万が一報告義務を怠ってしまうと、刑罰を伴う罰則を科せられる可能性もあります。また警察を呼ばないと交通事故証明書や実況見分調書の作成が行われません。交通事故を起こしてしまい保険会社に保険金を請求するとなったときには交通事故証明者が必要となります。
示談交渉は成立してしまうと取り消せない
交通事故を起こしてしまったとき、加害者側はとくにその場で示談交渉で済ませようと思いがちです。違反罰則や保険料の等級が下がってしまうことなどを気にするほか、出来るだけ周囲に知られたくない、大ごとになりたくないと思うことから、出来るだけ示談交渉で済ませたいと考えるのでしょう。しかしここで気を付けていただきたいのが。示談交渉はたとえ口約束であっても成立するということです。また、示談交渉は一度成立してしまうと後に取り消すことはできません。示談交渉をすると、お互いが納得をしたということになります。そしてそれが口頭によるものでも、示談として認められ一度決まれば覆すことは出来ないのです。
交通事故を起こした車はどうする？
交通事故を起こしてしまった車はどうすれば良いのか？修理をする？廃車にする？事故車の対応方法について詳しくご説明いたします。また、廃車する際に処分費用を少しでも抑える方法についても併せてご紹介したいと思います。参考にしてみてください。
修理をするか廃車にするか
交通事故を起こしてしまった車の対応方法としては、車の破損状況によって、修理をするか廃車にするかの判断をする方がほとんどでしょう。走行不可の状態や大きく破損してしまっている場合などは事故車の修理費用が高くなってしまうことも予想されます。修理費用は車両保険への加入状況によっても異なります。修理をするか廃車にするかの判断は、修理費用や保険金などを算出したうえで考えるのが良いのではないでしょうか。
廃車費用を抑えるには
交通事故を起こしてしまった車を廃車するとなった場合、手間や費用をおさえる廃車方法としておすすめしたいのが、廃車買取業者への依頼です。廃車買取業者は、廃車を専門としている業者で事故車や故障車であっても対応をしてくれます。廃車買取業者へ依頼するメリットは、廃車費用をおさえることができるということです。業者によってはレッカー代などの運送費用や廃車手続き代行費用などの費用をすべて無料で行ってくれるところもあるのです。依頼する際の注意点としては、交通事故を起こしてしまった車の廃車依頼をする際は、警察での手続きのなどが終わってからでないと依頼が出来ませんのでご注意ください。
まとめ
今回は、交通事故を起こしていしまった場合の対応方法や事故車の廃車費用を抑える方法などについてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか？交通事故を起こさないためには交通ルールを守ることや周囲に目を配ることが大切です。しかし、いくら気を付けていても交通事故に遭ってしまう可能性がゼロではありません。交通事故を起こしてしまった場合には、しなければいけないこととしてはいけないことがあります。交通事故を起こしてしまうとだれもがパニックになってしまいがちですが、被害者側であっても加害者側であってもきちんと対応をするようにしてください。
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